防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価業務のご案内

東日本大震災を契機とした全国的な防災意識の高まり等を受け、建築物の整備に関しても防災や省エネといった緊急的な政策課題への対応が求められています。「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」は、防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等の整備に関する事業について、国が施行者等に対し、住宅・建築物及びその敷地の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業のための費用の一部を補助することにより、上記政策課題への対応に資する事業の緊急的な促進を図ることを目的とする制度です。

「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」の補助を受けるためには、窓口となる地方公共団体に補助金交付申請を行うことになりますが、この交付申請書に公的評価機関による技術評価書を添付する必要があります。
住宅金融普及協会は、公的評価機関として、この技術評価業務を行います。

防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価業務 トピックス

対象となる事業

防災・省エネまちづくり緊急促進事業(以下:「本事業」という。)は、平成27年3月31日までに着手した事業で、次の(1)又は(2)に掲げる事業のいずれかにより整備される施設建築物等(ただし、平成29年3月31日において完了しないものについては、同日後に実施される事業の部分を除く。)が対象となります。

(1) 住宅部分及び非住宅部分ともに本事業の補助対象となる事業

  1. 市街地再開発事業
  2. 優良建築物等整備事業
  3. 地区再開発事業

(2) 住宅部分のみが本事業の補助対象となる事業

  1. 地域優良賃貸住宅整備事業(地方公共団体以外のものが建設等を行うもののうち、地方公共団体が借り上げるものに限る)
  2. 住宅市街地総合整備事業
  3. 防災街区整備事業
  4. 都市再生整備計画事業の交付対象事業(イからハまでに掲げる事業を除く。)
  5. 地域住宅計画に基づく事業の交付対象事業(イ及びロに掲げる事業を除く。)

※詳しくは、「国土交通省 防災・省エネまちづくり緊急促進事業ガイドブック(PDF)」をご覧ください。

業務区域

全国

手続きの流れと必要書類について

お問い合わせ先

一般財団法人住宅金融普及協会 審査本部 性能評価課
TEL:03-3260-9821