建築物の審査 ● 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務のご案内

建築物省エネ法により、平成29年4月1日以降に確認申請を行なう2,000㎡以上の非住宅建築物については、この法律に定めるエネルギー消費性能基準に適合する旨の適合判定通知書がなければ、確認済証の交付が受けられなくなります。
 当協会では、建築確認と建築物エネルギー消費性能適合性判定をワンストップでご利用いただけます。

手続きの流れ

適合義務対象となる建築物に係る手続きの流れ

「建築主事又は指定確認検査機関」と「建築主」と「所管行政庁又は登録省エネ判定機関」との間で、適合義務対象となる建築物に係る手続きの流れを図式化したもの。

業務区域

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県の全域

お問い合わせ先

一般財団法人 住宅金融普及協会 審査本部 性能評価課
TEL:03-3260-9821
FAX:03-3260-3819