建築物の審査 ● 〜 住宅性能評価書を取得されたお客様へ 〜

「住宅性能評価書」とは

国土交通大臣に登録した第三者評価機関が全国共通ルールのもと、住宅の性能を公平な立場で評価し、その結果を表示した書面です。一般財団法人 住宅金融普及協会も、第三者評価機関の1機関です。
住宅の性能については、10の分野を、等級や数値(※1)などで表示しています。

「住宅性能評価書」は2種類あります

設計時の図面から評価結果をまとめた「設計住宅性能評価書」と施工中・竣工時に数回に渡る現場検査と検査結果からまとめた「建設住宅性能評価書」の2種類があります。

消費者の住宅選びのために生まれた法定制度です

この制度は、完成してからでは確認できない部分を、国(国土交通大臣)に登録した第三者評価機関が消費者の立場で厳しい検査を行う「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に定められた法定制度(申請任意)です。

住宅性能評価書のメリット

「建設住宅性能評価」の交付を受けた住宅は、万が一、売主との間で売買契約以外に関するトラブルが生じても、弁護士・建築士による住宅専門の指定住宅紛争処理機関を、比較的安値(1万円/件)で利用できることとなっています。

(※1)住宅性能表示の項目は原則として等級で表現され、数字が大きいほど性能が高いことを表しています。(各項目により最高等級はことなります。)
ただし、すべて最高等級を取得することが優れているとは言えません。ライフスタイルや建築地の環境などを総合的に考え、“この性能は高く・低く”というように、その住まいの最適な性能を考えましょう。
なお、もともと建築基準法で定められている性能項目については、建築基準法の水準を等級1としています。

 

「住宅性能評価書」では10項目について評価します。

1.構造の安全に関すること

地震などが起きた時の倒壊のしにくさや損傷の受けにくさ、強風や大雪に対する強さに関する評価をします。
等級1でも建築基準法を満たす住宅なので、大地震が起きて倒れてしまうことはまずないと考えられていますが、性能表示を使うと評価機関が建築工事を検査するので、ミスや手抜き工事の防止に役立ちます。

2.火災時の安全に関すること

住宅の中で火事が起きたとき、安全に避難できるための、燃え広がりにくさや避難のしやすさ、隣の住宅が火事のときの延焼のしにくさなどを評価します。

3.劣化の軽減に関すること

年月が経っても土台や柱があまり傷まないようにするための対策がどの程度されているかを評価します。
マンションなどで多く採用されている「鉄筋コンクリート造」の場合は、主に柱や梁のコンクリートがもろくならないための対策を評価します。

4.維持管理・更新への配慮に関すること

水道管やガス管、排水管といった配管類の点検・清掃・補修のしやすさ等を評価します。
配管類は一般に構造躯体の修繕などを実施するよりも早く取り替える必要があるため、配管の点検や清掃のしやすさや、万一故障した場合の補修のしやすさなどを評価します。また、共同住宅については、間取り変更のしやすさの情報として、躯体の天井高などの表示も行います。

5.温熱環境に関すること

冷房や暖房を効率よく行うために、床・壁・天井や窓の断熱性能について、評価します。

6.空気環境に関すること

建材に使用されている接着剤の中に含まれるホルムアルデヒドという物質が、シックハウスの原因のひとつとされています。このため、建材に含まれるホルムアルデヒドについて評価します。
また、住宅の中で健康に暮らすためには適切な換気が必要なので、どのような換気設備が整えられているかについても評価します。

7.光・視環境に関すること

東西南北及び上方の5方向について、窓がどのくらいの大きさで設けられているかを評価します。

8.音環境に関すること(選択項目)

主に共同住宅の場合の評価項目で、上の住戸からの音や下の住戸への音、隣の住戸への音などについて、その伝わりにくさを評価します 。
(この評価はオプションです)

9.高齢者等への配慮に関すること

高齢者や障害者が暮らしやすいように、出入り口の段差をなくしたり、階段の勾配を緩くしたりというような配慮がどの程度されているかを評価します。

10.防犯に関すること

外部からの侵入を防止するために、開口部(ドアや窓など)に防犯上有効な建物部品を設置する等、進入防止対策がされているかを評価します。