• ホーム  >  
  • 建築物の審査(審査業務のご案内)

建築物の審査 ● 審査業務のご案内

当協会におきましては、建築基準法の建築確認・検査や、住宅性能表示制度などの良質な住宅の推進を図る各種制度について、取り組んでいます。
 平成12年の建築確認・検査業務の開始以来、十数年の実績があります。

平成12年4月:
国土交通大臣指定により建築基準法に基づく建築確認・検査業務を開始
平成15年4月:
国土交通大臣指定により住宅の品質確保の促進に関する法律に基づく住宅性能評価業務を開始
平成15年10月:
住宅金融公庫(現在の住宅金融支援機構)の証券化支援事業に係る「フラット35」の適合証明業務を開始
平成19年6月:
建築基準法に基づく構造計算適合判定業務を開始
平成21年5月:
長期優良住宅の技術的審査業務を開始
平成22年2月:
エコポイント対象住宅証明業務を開始
平成24年3月:
建築確認・検査業務において、住宅を含まない建築物を対象化
平成24年6月:
贈与税非課税住宅性能証明書等発行業務を開始
平成24年12月:
低炭素建築物の技術的審査業務を開始
平成26年5月:
防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価業務を開始
平成26年5月:
建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価業務を開始
平成27年2月:
省エネ住宅ポイント対象住宅証明書発行業務を開始
平成28年2月:
省エネ法に基づく登録建築物調査業務、住宅省エネラベル適合性評価業務を開始
平成28年4月:
建築物省エネ法に係る性能向上計画認定及び基準適合認定に係る技術的審査業務を開始
平成28年4月:
建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価業務の対象に住宅を追加
平成29年4月:
建築物エネルギー消費性能適合性判定業務を開始
  •  

審査・検査機関のプロフィール(平成29年4月20日 現在)

機関指定・登録等

  • ・指定確認検査機関 国土交通大臣指定第6号(当初指定日:平成12年4月25日)
  • ・登録住宅性能評価機関 国土交通大臣第23号(当初指定日:平成15年4月18日)
  • ・構造計算適合性判定機関 国土交通大臣指定第3号(指定日:平成27年9月9日)
    構造計算適合性判定業務委任:21都道県
  • ・登録建築物エネルギー消費性能判定機関 国土交通大臣登録第9号(登録日:平成29年4月1日)
  • ・登録建築物調査機関 国土交通大臣登録第44号(登録日:平成28年2月3日)
  • ・適合証明検査機関(住宅金融支援機構協定)
  • ・住宅瑕疵担保責任保険検査機関・取次店

取扱業務

  • ・「建築基準法」に基づく建築確認・検査
  • ・「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能評価
  • ・「建築基準法」に基づく構造計算適合性判定
  • ・「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定業務
  • ・住宅金融支援機構との協定に基づくフラット35及び賃貸住宅融資等に係る適合証明
  • ・「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅に係る技術的審査
  • ・「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物に係る技術的審査
  • ・「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく住宅瑕疵担保責任保険
    に係る保険申込受付及び現場検査
  • ・住宅取得等取得資金に係る贈与税非課税措置の対象家屋であることの証明
  • ・「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく登録建築物調査業務
  • ・「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく住宅省エネラベル適合性評価業務
  • ・「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に係る性能向上計画認定及び
    基準適合認定に係る技術的審査業務

業務エリア

業務 エリア
  • ・建築確認・検査業務
  • ・住宅性能評価業務
  • ・フラット35等適合証明業務
  • ・長期優良住宅
  • ・低炭素建築物
  • ・住宅瑕疵担保責任保険
  • ・贈与税非課税証明業務
  • ・登録建築物調査
  • ・住宅省エネラベル適合性評価
  • ・省エネ法に係る性能向上
    計画認定及び基準適合認定
  • ・建築物エネルギー消費性能
    適合性判定業務
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、
茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、
山梨県
  • ・構造計算適合性判定業務
北海道、青森県、秋田県、岩手県、
山形県、福島県、栃木県、茨城県、
群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、
千葉県、山梨県、長野県、愛知県、
岐阜県、新潟県、富山県、石川県、
福井県

審査登録者(国土交通省又は各都・県に登録している資格者数)

  人数
確認検査員
15
構造計算適合性判定員
17
住宅性能評価員
19

資格保有者数(延べ人数)

  人数
一級建築士
20
構造設計一級建築士
9
設備設計一級建築士
1
建築基準適合判定資格者
15
住宅性能評価員
19
CASBEE建築評価員
1
住宅瑕疵担保保険検査員
15
住宅金融支援機構適合証明検査員
13

監視委員会・委員(五十音順・敬称略)

  • 坂本 功(東京大学名誉教授)
  • 佐藤 克志(日本女子大学准教授)
  • 二瓶 茂(東京弁護士会・銀座法律事務所)
  • 藤野 珠枝(主婦連合会・藤野アトリエ一級建築士事務所)
  • 松岡 英雄(住宅金融普及協会監事)
  • 真鍋 恒博(東京理科大学名誉教授)

加盟・参加団体

日本建築行政会議、一般社団法人住宅性能評価・表示協会、東京都建築行政連絡会、東京都指定構造計算適合性判定機関連絡会、東京都指定確認検査機関連絡会、神奈川県建築行政連絡協議会、神奈川県指定確認検査機関等連絡会、埼玉県確認検査機関連絡会議、千葉県特定行政庁・指定確認検査機関連絡協議会、千葉県指定確認検査機関連絡協議会、静岡県建築行政連絡会、横浜市建築行政・指定確認検査機関連絡協議会

CS指針

私どもは審査業務に際して、次のCS(お客様満足度を高める)指針に基づいて行動いたします。

  1. ①『つくり手』から『住まい手』まで、住宅に関わる全ての皆様が、私たちのお客様です。
  2. ②お客様のご要望を的確にとらえ、お客様に喜んでいただけるよう行動します。
  3. ③私たちの社会的責務を自覚し、誠実かつ適正な仕事を通し、お客様から信頼していただける検査機関を目指します。