建築物の審査 ● 構造計算適合性判定のご案内

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平成18年6月21日に公布された「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」によって、高度な構造計算を要する高さ20mを超える鉄筋コンクリート造の建築物など一定規模以上の建築物については、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられました。平成19年6月20日から本改正法の施行に伴い、(財)住宅金融普及協会は構造計算適合性判定業務を開始いたしました。
 業務については、CS(お客様満足度を高める)指針と行動計画に基づいて実施いたしますので、ご利用をお願いします。

平成27年6月1日から『構造計算適合性判定』の申請手続きが変わりました。

業務区域(知事の委任を受け業務を実施する区域)

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県、長野県、石川県、新潟県、富山県、福井県、岐阜県、愛知県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県及び北海道

判定対象建築物

平成29年11月1日 現在

業務区域 判定対象建築物
北海道・青森県・岩手県・
秋田県・栃木県・茨城県・
埼玉県・千葉県・東京都・
神奈川県・石川県・山梨県・
長野県・鳥取県・徳島県・
香川県・愛媛県・高知県
全ての建築物
山形県 次のいずれかに該当する建築物とする。
  1. 1. 延べ面積が10,000㎡を超える建築物
  2. 2. 高さが31mを超える建築物
  3. 3. 他の指定構造計算適合性判定機関が業務規程により判定しないと定めた建築物
  4. 4. 建築物の2以上の部分が相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合には、それぞれの部分を一の建築物とみなす。ただし、一以上の部分が上記のいずれかに該当する場合は、その他の部分も該当するものとみなす。
福島県 建築物(2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物にあっては、当該部分。)が、延べ面積10,000㎡を超える建築物。
群馬県 次のいずれかに該当する建築物とする。
  1. 1. 建築物(2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物にあっては、当該部分。以下同じ。)が、延べ面積7,500㎡を超える建築物
  2. 2. 政令第81条第2項第一号ロに定める構造計算による建築物
新潟県 次のいずれかに該当する建築物とする。
  1. 1. 延べ面積が2,000㎡を超える建築物。(ただし、延べ面積が10,000㎡以下の建築物で建築基準法第18条第2項に該当する建築物を除く)
  2. 2. 建築基準法施行令第81条第2項第一号ロに定める構造計算による建築物
  3. 3. 延べ面積が10,000㎡を超える建築物で、建築基準法第18条第2項に該当するもの
富山県 次のいずれかに該当する建築物とする。
  1. 1. 延べ面積2,000㎡を超える建築物
  2. 2. 高さが20mを超える建築物
  3. 3. 建築基準法施行令第81条第2項第一号ロに定める計算方法による建築物
  4. 4. 延べ面積2,000㎡以内、かつ、高さが20m以内の建築物のうち、当該建築物を業務範囲とする他の判定機関が建築基準法第77条の35の19又は指定構造計算適合性判定機関指定準則第3第3号の規程等により判定できない建築物
  5. 5. 一の申請又は通知において前各号に掲げる建築物と同時に申請又は通知される別棟の建築物
福井県 次のいずれかに該当する建築物とする。
  1. 1. 構造計算に係る床面積(建築基準法第20条第2項の規定に基づき別の建築物とみなすことができる部分が2以上ある建築物については、それぞれ別の建築物とみなしたときの床面積(以下同じ))が、5,000㎡を超える建築物
  2. 2. 構造計算に係る床面積が5,000㎡以下の建築物のうち一般財団法人福井県建築住宅センターが定める構造計算適合性判定業務規程の業務の範囲に含まれないもの
  3. 3. 一の確認申請に係る計画において、構造計算適合性判定を要する建築物の部分が2以上で前2項に掲げる建築物を含む場合は、前2項に掲げる建築物以外の建築物の判定を行うことができる。
岐阜県
  1. 延べ面積が3,000㎡を超える建築物(建築物の2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合においては当該建築物の部分。以下同じ。)
  2. 令第81条第2項第一号ロに定める構造計算による建築物
  3. 適合性判定を要する木造又は木造を併用する建築物
  4. 法第20条第1項第二号イ及び第三号イの建築物で国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによって確かめられる安全性を有するもの
  5. 高さが31mを超える建築物
  6. 構造耐力上主要な柱、梁又は耐力壁をプレキャスト鉄筋コンクリート造とした建築物
  7. 構造耐力上主要な部分に設計基準強度36N/mm2以上のコンクリートを使用する建築物
  8. 令第80条の2の規定に基づき国土交通大臣が定める安全上必要な技術基準による次の建築物
    • ・平成12年建設省告示第2009号(免震建築物)
    • ・昭和58年建設省告示第1320号(プレストレストコンクリート造)
    • ・平成14年国土交通省告示第463号(システムトラス)
    • ・平成14年国土交通省告示第464号(コンクリート充填鋼管造)
    • ・平成14年国土交通省告示第666号(膜構造)
    • ・平成13年国土交通省告示第1641号(薄板軽量形鋼造)
    • ・平成14年国土交通省告示第410号(アルミニウム合金造)
    • ・平成15年国土交通省告示第463号(鉄筋コンクリート組積造)
  9. 令第39条第3項の規定に基づき構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた次の構造方法を用いた建築物
    ・平成25年国土交通省告示第771号第3第2項二号(特定天井)
  10. その他知事が必要と認める建築物
  11. (1)から(10)までの規定の適用にあたって、一の適合性判定に係る建築物が2以上あ り、いずれか一の建築物が(1)から(10)までの建築物に該当するときは、適合性判定に係る建築物すべてを(1)から(10)までの建築物に該当するものとみなす。
愛知県 一の建築物につき床面積の合計が10,000平方メートルを超える建築物(二以上の部分が相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。) の判定
島根県 延べ面積が2,000㎡を超える建築物とする。
岡山県 次のいずれかに該当する建築物とする
  1. 1. 延べ面積が2,000屬鯆兇┐觀築物
  2. 2. 限界耐力計算による建築物
  3. 3. 国土交通大臣の認定を受けたプログラムのうち、知事が別に指定するもの以外のプログラムの計算による建築物
山口県 次のいずれかに該当する建築物とする。
  1. 1. 延べ面積が3,000屬鯆兇┐觀築物(建築物の2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物にあっては、当該部分。)
  2. 2. 建築基準法施行令第81条第2項第一号ロに定める構造計算方法による建築物
  3. 3. 他の判定機関が、準則等の規定により判定できない建築物
  4. 4. 上記業務の対象となる建築物と同一の建築確認申請に係る他の建築物
大分県 次のいずれかに該当する建築物とする。
  1. 1. 構造計算に係る床面積(建築基準法第20条第2項の規定に基づき別の建築物とみなすことができる部分が2以上ある建築物については、それぞれ別の建築物とみなしたときの床面積)が5,000㎡を超える建築物
  2. 2. 建築基準法施行令第81条第2項第一号ロに定める構造計算方法による建築物
  3. 3. 全ての大分県指定判定機関の構造計算適合性判定業務規程において業務の範囲に含まれない建築物、及び全ての大分県指定判定機関が判定できない建築物

 

構造計算適合性判定業務の標準的な流れ

標準的な流れ(PDF:1.42MB)
※一般社団法人 新・建築士制度普及協会のパンフレットより。

申請に必要な様式(ダウンロード)

平成27年6月1日以降の申請

書類名称 ファイル形式
構造計算適合性判定事前審査依頼書(協会様式)
構造計算適合性判定申請書(第一面)及び別紙
(施行規則別記第18号の2様式)
構造計算適合性判定申請書(第二〜三面)
(施行規則別記第18号の2様式)
計画変更構造計算適合性判定申請書(第一面)及び別紙
(施行規則別記第18号の3様式)
建築基準法第18条第4項の規定による
計画通知書(第一面)及び別紙
(施行規則別記第42号の12の2様式)
建築基準法第18条第4項の規定による
計画変更通知書(第一面)及び別紙
(施行規則別記第42号の12の3様式)
建築計画概要書(施行規則別記第3号様式)
(確認検査機関に提出する建築計画概要書の写しで可)
委任状(任意書式)
構造計算によって安全性を確かめた旨の証明書
(建築士法施行規則別記第4号の2様式)
 

構造計算適合性判定の契約

判定のご依頼につきましては、構造計算適合性判定業務約款に基づき、個々の案件ごとに契約させていただきます。 (別途契約を締結している場合を除きます。)

平成27年6月1日以降の業務規程・業務約款

判定手数料

構造計算適合性判定における判定期間の短縮のために

指摘事項のメール送付サービスを行っています。

参考資料

1 CS指針

  1.  悗弔り手』から『住まい手』まで、住宅に関わる全ての皆様が、私たちのお客様です。
  2. △客様のご要望を的確にとらえ、お客様に喜んでいただけるよう行動します。
  3. 私たちの社会的責務を自覚し、誠実かつ適正な仕事を通し、お客様から信頼していただける検査機関を目指します。

2 行動計画

  1. 1. 設計者様をいたずらに煩わせることがないよう、審査の透明性及び迅速性を高めます。
  2. 2. 法適合性に限って審査し、その方法は当協会のHPであらかじめ公開しているチェックリストで行います。
  3. 3. 個々の案件について、事前相談の申し出をいただけば随時それに対応いたします。
  4. 4. 追加説明書等をお願いする場合は、設計者様と情報交換を適切に実施し、確実な意思疎通を図ります。
  5. 5. 追加説明書は、原則として1週間以内に通知いたします。

お問い合わせ

一般財団法人住宅金融普及協会 審査本部 構造判定課
TEL.03-5654-7593 FAX.03-3260-3762
(構造計算適合性判定業務に関する苦情相談窓口 TEL.03-5654-7593)
e-mail:fukyu116@hlpa.or.jp