建築物の審査 ● 構造計算適合性判定の申請手続きのご案内

今般、建築基準法の改正により、平成27年6月1日以降の確認申請を行う建築物の「構造計算適合性判定」の申請は、建築主が直接適合性判定機関に申し込むことになりました。
 一般財団法人住宅金融普及協会(以下「協会」と略します。)での申請手続き等をつぎのとおり、ご案内いたします。

1. 適合性判定の事前審査について

協会では、正式な適合性判定の申請の前に事前審査により法適合の審査を行います。本申請時に事前審査での指摘事項を申請図書に盛り込むことにより、審査の迅速化が図れます。

確認審査と適合性判定は、それぞれ独立した審査となります。それぞれの機関の審査事項についての調整は設計事務所様が行う必要があります。従いまして、確認の仮審査や適合性判定の事前審査を並行して行うことは、申請業務の効率性を高めるため有効と思われますので、是非活用頂きますようご案内いたします。

提出書類一覧 (窓口及び宅配便等での提出となります。)

番号 事前審査提出書類
1 構造計算適合性判定事前審査依頼書(協会様式)
2 図書 構造図
構造計算書
地盤データ(地盤調査報告書等)
意匠図(仕上げ表を含む一般図)

指摘事項のお知らせは、図書を受け取ってから原則2日から3日でお知らせいたします。また、回答のやりとりはメールにて対応をします。
 回答内容の確認が出来た事項を、本申請図書等に盛り込みをお願いします。

2. 適合性判定の本申請について

提出書類一覧(窓口及び宅配便等での提出となります。)

番号 本申請提出書類
1 構造計算適合性判定申請書(第一面)
(施行規則別記第18号の2様式)
正本及び副本
2 構造計算適合性判定申請書(第二〜三面)
(施行規則別記第18号の2様式)
正本及び副本
3 設計図書 施行規則第3条の7に規定する「図書」一式
(正本及び副本)
4 建築計画概要書(施行規則別記第3号様式) 確認申請時に提出するものと同じ
5 委任状(任意書式) 代理者の場合
6 構造計算によって安全性を確かめた旨の証明書
(建築士法施行規則別記第4号の2様式)
 

本申請の受付後、原則2〜3日で、「申請書等の補正又は追加説明書の提出を求める書類」(事前審査済で、本申請で事前指摘事項が盛込み済の場合は、この手続きはありません。)により「指摘事項」をお知らせします。追加説明書の内容確認のやりとりは、メールにて対応します。その後、追加説明書(2部)の提出をお願いします。

3. 構造計算適合判定受付書及び判定手数料について

構造計算適合性判定の申請を受付けしましたら、「構造計算適合性判定受付書」に判定手数料の「請求書」を同封し、郵送いたします。
 なお、「適合判定通知書」の発行は、入金の確認後となりますので、すみやかにお振込頂きますようお願いします。

4. 適合判定通知書の交付

審査の結果、法適合が確認出来ましたら、ご担当者様までご連絡をいたします。
 「適合判定通知書」と図書(副本)を窓口にてお渡しいたします。

受取を郵送でご希望の場合は、着払いでお送りいたします。(送料の費用はお客様負担とさせて頂きます。)

なお、確認検査機関への提出は、「適合判定通知書(写し)」と返却した図書(副本)となります。