建築物の審査 ● 省エネ法に基づく建築物調査業務

エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、登録建築物調査機関として省エネルギー措置の維持保全状況調査を行います。

省エネ法に基づく届出及び定期報告

省エネ法の規定に基づき、第一種特定建築物(2,000岼幣紂法β萋鷦鐺団蠏築物(300岼幣2,000嵬に)の所有者等は、新築・増改築等の際に、省エネ措置の「届出」が義務付けられています。

さらに、届出を行った建築物の所有者等は、省エネ措置の届出を行った日の属する年度の末日から起算して3年ごとに区分した期間ごとに省エネ措置に係る維持保全状況を所管行政庁に報告(「定期報告」)する必要があります。
建築物の所有者等が、登録建築物調査機関による調査・適合書の交付を受けた場合、この定期報告が免除となります。

業務区域

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県の全域

登録建築物調査業務関係規定

登録建築物調査業務規程(PDF:551KB)

お問い合わせ先

一般財団法人 住宅金融普及協会 審査本部 性能評価課
TEL:03-3260-9821
FAX:03-3260-3819