建築物の審査 ● 適合証明業務のご案内

当協会では、住宅金融支援機構との協定を締結し、適合証明検査機関としてフラット35、賃貸住宅融資等の適合証明業務を行っております。
 適合証明業務は、次のCS(お客様満足度を高める)指針と行動計画(下表「適合証明手続きのご案内」欄の「各住宅種別」毎に記載しています。)により実施いたしますので、ご利用くださるようお願い申し上げます。

CS指針

  1.   悗弔り手』から『住まい手』まで、住宅に関わる全ての皆様が、私たちのお客様です。
  2. お客様のご要望を的確にとらえ、お客様に喜んでいただけるよう行動します。
  3. 私たちの社会的責務を自覚し、誠実かつ適正な仕事を通し、お客様から信頼していただける検査機関を目指します。
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業務内容

業務区域 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、及び静岡県
対象建築物
  1. 1. 新築住宅
    • ・フラット35
    • ・財形住宅融資
  2. 2. 中古住宅
    • ・フラット35
    • ・財形住宅融資
  3. 3. 賃貸住宅
    • ・賃貸住宅融資(省エネ住宅融資、サービス付き高齢者向け住宅融資、子育てファミリー向け賃貸住宅融資、またはバリアフリー対応賃貸住宅融資)
    • ・合理的土地利用建築物(まちづくり住宅融資)
  4. 4. リフォーム工事
    • ・機構リフォーム融資(耐震、バリア)
    • ・財形住宅融資
  5. 5. 災害復興住宅
適合証明手続きの
ご案内
  1. 1. 新築住宅(共同建て)
  2. 2. 新築住宅(一戸建て等)
  3. 3. 中古住宅
  4. 4. 賃貸住宅
手数料
お問い合せ 一般財団法人 住宅金融普及協会 審査本部 性能評価課
TEL:03-3260-7350