贈与税非課税証明業務 ● 贈与税非課税証明について

租税特別措置法等の一部改正により、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置が拡充・延長されました。また、質の高い住宅として、省エネルギー性又は耐震性を満たす住宅に加え、バリアフリー性を満たす住宅を取得した場合にも、一般の場合より非課税枠が拡大されることになりました。

契約年 消費税率10%が適用される方 左記以外の方(※)
質の高い住宅 左記以外の
住宅(一般)
質の高い住宅 左記以外の
住宅(一般)
平成27年
-
-
1,500万円
1,000万円
平成28年1月〜28年9月
-
-
1,200万円
700万円
平成28年10月〜29年9月
3,000万円
2,500万円
1,200万円
700万円
平成29年10月〜30年9月
1,500万円
1,000万円
1,000万円
500万円
平成30年10月〜31年6月
1,200万円
700万円
800万円
300万円

※消費税率8%の適用を受けて住宅を取得した方のほか、個人間売買により中古住宅を取得した方。

非課税枠を利用するためには、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 1. 平成31年6月30日までの贈与であること
  2. 2. 受贈者の所得が2,000万円以下であること
  3. 3. 住宅の床面積が50m²以上240m²以下であること
  4. 4. 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住すること又は遅滞なく居住することが確実であること

対象となる省エネルギー性、耐震性又はバリアフリー性とは、住宅性能評価基準における断熱等性能等級4若しくは一次エネルギー消費量等級4以上、耐震等級2以上若しくは免震建築物、又は高齢者等配慮対策等級3以上であることです。

当協会では、新築住宅及び既存住宅を対象としますが、既存住宅については、建設性能評価書又はフラット35Sの適合証明書を取得した住宅に限っております。

業務区域・範囲

  • ・東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県の全域
  • ・一戸建ての住宅及び共同住宅等の新築住宅

贈与税非課税証明の概要について

必要書類一覧表

書 類 必要部数 ダウンロード
住宅性能証明・認定長期優良住宅証明依頼書
2
住宅性能証明・認定長期優良住宅証明依頼書別紙
2
委任状(委任する場合のみ)
1
省エネ性
設計内容説明書(断熱等性能等級4)
2
設計内容説明書(一次エネルギー消費量等級4以上)
2
耐震性
設計内容説明書
2
バリアフリー性
設計内容説明書
2
必要図書等一覧表
2

変更の場合

書 類 必要部数 ダウンロード
変更住宅性能証明・認定長期優良住宅証明依頼書
2
委任状(委任する場合のみ)
1

その他

書 類 必要部数 ダウンロード
取り下げ届
2

現場審査必要書類

書 類 必要部数 ダウンロード
現場審査依頼書
2
省エネ性
施工状況報告書(断熱等性能等級4)
2
施工状況報告書(一次エネルギー消費量等級4以上)
2
施工状況報告書(耐震性)
2
施工状況報告書(バリアフリー性)
2
変更申告書
2
現況報告書
2

適合審査料金(税抜)

1. 新築住宅

  1. (1)省エネ基準 60,000円(ただし、一次エネルギー消費量等級4または5とする場合は75,000円)
  2. (2)耐震基準
分 類 建て方形式 料 金
当協会で確認検査を行う場合 一戸建ての住宅
90,000円
共同住宅等
130,000円
同一物件で複数住戸を同時申請する場合
130,000+30,570×(全申請戸数-1)円
当協会以外で確認検査を行う場合 一戸建ての住宅
100,000円
共同住宅等
150,000円
同一物件で複数住戸を同時申請する場合
150,000+34,000×(全申請戸数-1)円
  1. (3)高齢者等基準 60,000円
  2. (4)認定長期優良住宅 10,000円(ただし、現場審査を行う場合は40,000円)
  3. (5)計画を変更する場合にあっては、変更に係る住戸1戸当たりの料金は、5,000円とします。

2 既存住宅

 40,000円(ただし、一次エネルギー消費量等級4または5とする場合は50,000円)

贈与税非課税証明書発行業務関係規定

お問い合わせ先

一般財団法人 住宅金融普及協会 審査本部 性能評価課
TEL:03-3260-9821
FAX:03-3260-3819