住宅ローンの基礎知識 ● 住宅取得・取得後に掛かる諸費用と税金

住宅取得にかかる諸費用と税金

諸費用

住宅取得後には、毎月の住宅ローン返済の他に、団信特約料がかかります。
フラット35の場合は任意加入で、民間住宅ローンでは、強制加入の場合がほとんどです。また、保険料は金利に含まれている場合が多いようです。
マンションでは、管理費、修繕積立金、駐車場を借りる場合には駐車場代などが毎月発生します。

【取得後にかかる主な諸費用】

 団信特約料  団体信用生命保険について発生(住宅ローン残高に対して発生)
火災保険料 損害保険会社に対して発生

(建物と家財は、各々の契約になります。地震保険は、単独での契約はできません。
あくまで任意加入となります。)
駐車場代
物件により異なりますが駐車場を必要とする場合に発生
(マンションの場合)
 維持管理費  マンションの維持管理に対して発生
修繕積立金 将来に向けた修繕・改修工事の費用に対して発生

※ 上記諸費用については、一般的なものを掲載しています。
それぞれの条件等により任意加入であったり、不要の場合もあります。

税金

毎年1月1日現在、土地や建物を所有している場合には固定資産税と都市計画法に定める市街化区域内の土地や建物に対しては、都市計画税が併せて課税されます。
 その年の途中で土地や建物を取得した場合には、その翌年から課税されます。

【取得後にかかる主な税金】

固定資産税 毎年1月1日現在、土地・建物を有しているものに課税
都市計画税 都市計画法に定める市街化区域内の土地や建物に対して固定資産税と併せて課税

※ 市町村により税率が異なる場合や、減免措置を設けている場合があるので確認が必要です。

 

ご注意!!

各諸費用は、ケース・バイ・ケースであり、税金についても軽減の適用を受けられるものもありますので、確認が必要です。
住宅取得後も毎年継続してかかる諸費用・税金がかかることにも確認しておく必要があります。
不動産取得税に関しては、入居後半年ぐらいしてから納税通知書が郵送されて納付することとなるので、費用の準備はお忘れなく。

平成27年7月 現在