住宅ローンの基礎知識 ● 用語集

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100%融資

購入価額のすべて(100%)をローンでまかなうことをいう。

不動産取得税

新しく不動産を取得したときにかかる税金(地方税)。
 土地・建物の購入、建築、増改築、贈与などでもらった場合などが課税の対象となる。

プライムレート

優良企業に資金を貸し出す際に適用する優遇金利。
 貸出期間1年以内のものに適用されるのが「短期プライムレート」、1年超のものについては「長期プライムレート」といわれている。

フラット35

民間金融機関が住宅金融支援機構(以下機構)へのローン債権売却を前提として提供するタイプの住宅ローン。
 機構は、買い取った民間住宅ローンを担保として資産担保証券を発行するが、買取対象としている住宅ローンには、「長期固定(段階金利を含む)」、「保証人不要」、「繰上返済手数料無料」などの特徴がある。
 住宅ローン債権を機構へ売却することにより、金融機関にとっては、(1)調達資金の金利リスクを回避できる、(2)「サービシング・フィー」と呼ばれる管理回収経費相当分を金融機関独自に設定(=金利に上乗せ)できる、などのメリットがあり、民間金融機関においても長期・固定の住宅ローン提供が可能となっている。
 なお、借入者にとってはあくまで「民間住宅ローン」であるが、融資実行と同時に機構へローン債権が売却されるため、登記簿上の抵当権者は機構となる。

不良債権

債務者から融資額を回収することが極めて困難となった債権。

返済負担率

収入に占める返済額の割合。

「収入基準」

変動金利型ローン

適用金利がその時点での市場金利に合わせて見直しされるローン。住宅ローンの場合は半年ごとに見直しが行われ、金利は短期プライムレートに連動するものと長期プライムレートに連動するものなどがある。
 一般的には、金利の見直しが行われても返済額は5年間固定され、6年目に返済額が見直される場合でも、その増加額は25%以内(=1.25倍以内)とされているが、適用金利が大幅に上昇すると、返済額のほとんど(またはすべて)が利息の充当へと回り、融資残高が減らないという現象も起こり得るので注意が必要である。(→「未払利息」
 通常、他の金利タイプのローンと比べるとその時点での金利は最も低くなるが、将来的な返済負担は予測しにくいといえる。

保証事務手数料

保証人を立てるのが困難な場合に連帯保証人の役割を果たす金融機関関連の保証会社に対して支払う事務手数料のことをいう。
 保証料とは別にかかる事務手数料で、繰上返済やローンの変更などを行う場合にも必要な場合もあります。

保証人

借り手が債務の履行をしない場合、借り手に代わってその債務を履行する義務を負う人。

保証料

保証人を立てるのが困難な場合に連帯保証人の役割を果たす金融機関関連の保証会社に対して保証を得るために支払うものです。
 保証会社は、債務者が返済できなくなった場合に、残存債務を債権者に代わって支払います。