2017 10.25

賃貸住宅リフォーム融資の物件検査を開始しました。

  10.13

構造計算適合性判定業務の対象区域を拡大します。
鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県及び大分県の9県を新たな業務対象区域に加えます。なお、現在各県へ委任の認可手続き中です。(詳しくはPDFファイルをご覧ください

該当県で計画中の案件がある方は、構造判定課までお問い合わせください。

  10.10

住宅性能評価業務に従事する職員(住宅性能評価員・補助員)を募集しています。

採用情報でも併せてご確認いただけます。

  04.03

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務を開始しました。
これに伴い、登録建築物調査業務及び住宅省エネラベル適合性評価業務を廃止しました。

  01.23

構造計算適合性判定員(外部判定員・非常勤)を募集しています。
なお、確認検査業務に従事する職員の募集は終了しました。

採用情報でも併せてご確認いただけます。

2016 08.01

【フラット35】リノベ(性能向上リフォーム推進モデル事業)の物件検査を開始しました。

  04.01

建築物省エネ法第30条(性能向上計画認定)又は第36条(基準適合認定)に基づく認定に係る技術的審査業務を開始しました。

  04.01

建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価の対象に住宅を加えました。

  02.15

省エネ法に基づく登録建築物調査業務、住宅省エネラベル適合性評価業務を開始しました。

  01.08

構造計算適合性判定員(外部判定員・非常勤)を募集しています。(PDF:88KB)

2015 10.21

平成27年10月21日(水)をもって、「省エネ住宅ポイント」対象住宅証明業務を終了いたしました。

  10.01

構造計算適合性判定業務エリアに千葉県、秋田県及び長野県を追加しました。

  08.01

建築確認検査業務、住宅性能評価業務及び適合証明業務において、全ての建築物(住宅)を業務の対象といたします。

  07.01

確認検査の対象に、フラット35の適合証明を当協会で行う建築基準法第6条第1項第四号の建築物を加えました。

  07.01

住宅性能評価の対象に、フラット35の適合証明を当協会で行う建築基準法第6条第1項第四号の住宅を加えました。(詳しくは業務規程をご覧ください)

  07.01

フラット35の一戸建て住宅適合証明手数料を値下げしました。

  06.01

『構造計算適合性判定』の申請方法が、6月1日から変わりました

  04.22

租税特別措置法等の一部改正により、贈与税の非課税措置が拡充・延長されました。詳しくは『贈与税非課税証明業務』をご覧下さい。

  04.01

平成27年4月1日の住宅性能評価制度の改正(選択の拡大、省エネ関連改正等)に伴い、住宅性能評価の書式・料金を改定しました。

  02.10

平成26年度補正予算に基づく「省エネ住宅ポイント」対象住宅証明書発行業務を 開始しました。

2014 06.20

建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価業務を開始しました。

  05.29

防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価業務を開始しました。

  04.01

平成26年4月1日付で、「北海道」全域で構造計算適合性判定業務を開始しました。

  03.24

構造計算適合性判定の業務エリアに北海道を追加します。
平成26年4月1日から、北海道全域において住宅金融普及協会で構造計算適合性判定を行うことができることになりました。

  02.28

平成26年2月25日付で、品確法の省令・告示が改正されました。改正の概要は こちら[PDF:112KB] をご覧下さい。基本的に、施行は平成27年4月1日からとなっておりますが、一部、平成26年2月25日から施行される項目もありますので、ご注意下さい。

  02.01

フラット35・賃貸融資適合証明手数料を税抜に改正しました。

2013 12.12

【建築技術者セミナー(参加費:無料)】
『構造計算適合性判定の「適合判定の本」講習会』を開催します。

 開催日:平成26年1月17日(金)および20日(月)
 会場   :当協会2階会議室

2013 12.10

平成25年12月末をもちまして、住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイントのエコポイント対象住宅証明書発行業務を終了いたします。

2013 11.08

11月26日(火)・28日(木)開催!
建築技術者セミナー「防火避難規定 & 省エネ(低炭素)」

 場所   :住宅金融普及協会 2階会議室
 参加費:無料

多数のご参加をお待ちしております。

  10.01

性能評価等業務の手数料を税抜に改定しました。

  07.01

7月1日から「建築士免許証等の写し」については、確認の申請等への添付が不要になりました。登録情報が不明な場合等は、免許証等の提示を求めることがありますのでご了承ください。

  06.05

当協会の低炭素建築物適合証交付第1号マンション(野村不動産株式会社「プラウド両国」)が5月30日付で低炭素建築物の認定を取得しました。東京都内のマンションとしては初の認定です。

  05.28

フラット35を利用の際、「旧耐震のマンション」は、住宅金融支援機構が定める耐震評価基準を満たす必要があります。ご希望する場合、協会の事前現地調査(事前審査・有料)を利用できます。

2012 12.04

「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行されました。この法律により、市街化区域等において所轄行政庁により低炭素建築物の認定が行われ、この認定を取得すると、税制優遇や容積率の緩和が受けられます。
これに伴い、当協会では低炭素建築物認定のための技術的審査業務を開始しました。詳細につきましては、審査本部性能評価課(TEL:03-3260-9821)までお問い合わせ下さい。

  10.04

【フラット35】の管理規約の基準が改定されました。詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

  08.20

この度、【フラット35】中古住宅特例融資及び【フラット35】リフォームパックに係る適合証明業務を開始しました。
これらの制度を利用すれば、リフォーム工事を含む所要費用の100%まで融資を受けることができます。ただし、リフォーム工事瑕疵保険を付保することが必要です。

«お問い合わせ先» 審査本部性能評価課 03-3260-7350 又は 9821

  07.05

【復興支援・住宅エコポイントの予約申込受付の終了について】
7月4日午前9時の到着分をもって、予約申込受付が終了しました。なお、東日本大震災の被災地については、引き続き予約申込ができます。詳しくは、住宅エコポイント事務局のホームページをご覧下さい。
(住宅エコポイント事務局:http://fukko-jutaku.eco-points.jp

  07.01
  • この度、贈与税非課税に係る住宅性能証明書及び認定長期優良住宅建築証明書の発行業務を開始しました。住宅性能証明書発行の対象となるのは、省エネルギー性又は耐震性を有する住宅です。住宅性能証明書等は、図面審査と現場審査を行って発行することになります。
  • 当協会では、新築住宅と既存住宅についての住宅性能証明書を発行いたししますが、既存住宅の耐震性については、対象となる耐震性について建設住宅性能評価書又はフラット35S適合証明書が発行されている住宅に限っております。
  • 詳細につきましては、審査本部性能評価課(TEL:03-3260-9821)までお問い合わせ下さい。
  05.02

【復興支援・住宅エコポイント制度における予約制度の導入について】
平成24年5月1日以降に復興支援・住宅エコポイントの発行申請を行う場合は、事前の予約申込が必要になります。ただし、平成24年4月30日までに工事が完了したものについては、5月31日までの1ヶ月間は予約不要です。詳しくは、住宅エコポイント事務局のホームページをご覧下さい。
(住宅エコポイント事務局:http://fukko-jutaku.eco-points.jp

  03.23

フラット35・賃貸融資 適合証明申請手数料を改定します。(平成24年4月1日から適用)(PDF:125KB)

  03.01

【確認検査の対象建築物の変更】
建築基準法第6条第1項第四号建築物以外の全ての建築物について、その用途に係わらず、業務対象としました!

2011 10.26

【性能評価課の電話番号変更について】
平成23年11月1日から、性能評価課の電話番号が03-3260-9821に変更になります。

  10.26

【住宅エコポイント再開のお知らせ】
住宅エコポイントが再開されます。対象となるのは、新築については平成23年10月21日から平成24年10月31日までに、リフォームについては平成23年11月21日から平成24年10月31日までに工事着手した住宅です。

  05.13

住宅エコポイントの対象となる工事の対象期間が「平成23年12月31日まで」から「平成23年7月31日まで」に短縮されました。

  03.01

業務範囲の変更をします。(平成23年4月1日から適用)(PDF:78KB)

  02.09

フラット35適合証明申請手数料を改定します(平成23年3月1日から適用)。(PDF:124KB)

2010 04.01

福島県内で構造計算適合性判定業務を開始します。対象建築物は、建築物(2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物にあっては、当該部分。)が、延べ面積10,000㎡を超える建築物。

2009 11.17

群馬県内において、床面積1万㎡を超える建築物又は限界耐力計算による建築物について、構造計算適合性判定業務を開始いたします。

  05.18

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務について掲載しました。