建築物の審査 ● 防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術評価業務
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申請方法と技術評価料
当協会では、「防災・省エネまちづくり緊急促進事業に係る技術評価業務規程」に基づき、 「防災・省エネまちづくり緊急促進事業補助金交付要綱」（平成24年4月6日国都市第341号・国住備第724号・国住街第201号・国住市第179号）（以下「補助金交付要綱」という。）第6第2項及び第7第2項並びに「社会資本整備総合交付金交付要綱」（平成22年3月26日付け国官会第2317号）（以下「総合交付金交付要綱」という。）付属第�曲團ぁ�13−（10）5．第2項及び6．第2項の規定に基づく技術評価を、次のとおり実施しています。
1．事前相談
補助事業を実施しようとする事業者で、補助申請をする事業については技術評価（※）を受けようとする事業者は、事前に当財団事務局担当者と十分な打合せを行い、申請に必要な書類をまとめて下さい。
※補助対象は、平成27年3月31日までに着手した事業です。この場合、着手とは補助を受けて設計等に着手した場合、又は事業認可、認定等を取得した場合を含みます。具体的には補助金申請窓口の担当課にて、事前相談をして下さい。
また、平成27年3月31日までに着手した事業であっても、平成29年3月31日までに完了した事業の部分のみが補助対象となります。
2．評価申請
申請は、申請に必要な書類の提出をもって行います。申請書等技術評価申請に必要な書類（正本1部、副本1部）を当協会に提出して下さい。
3．申請図書
申請図書は、次の(1)から(7)の書類を「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」技術評価申請図書作成要領に従って作成し、Ａ３サイズファイルで正本1部、副本1部を当財団へ提出して下さい。（提出は事前に連絡の上、持参いただきますようお願いいたします。）
- (1) 申請書
- (2) 技術評価シート
- (3) 説明書等
- (4) 設計図書
- (5) 設計性能評価書（当評価の申請前に設計性能評価が終了している場合のみ）
- (6) 確認済証（当評価に必要な場合（技術基準のうち「必−2」において「高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき主務省令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準」で申請する場合）で、評価申請前に確認の図面審査が終了している場合のみ）
- (7) 省エネの届出受理が確認できる書類（当評価の申請前に省エネの届け出が終了している場合のみ）
4．技術評価に要する費用
当協会に評価申請をする場合は、次表の技術評価料を納付していただきます。
- 補助限度額3％の場合：
- 表1（基本料金）＋表2（必須条件）
- 補助限度額5％の場合：
- 表1（基本料金）＋表2（必須条件）＋表3（表3-1〜表3-4のうちいずれか１つ）又は表4（表4-1又は表4-2）
- 補助限度額７％の場合：
- 表1（基本料金）＋表2（必須条件）＋表3（表3-1〜表3-4のうちいずれか１つ）及び表4（表4-1又は表4-2）
表1、表3-1、表3-2、表3-4、表4-2は、１申請単位の料金で算出します。
（複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で計算します。
表2のうち項目番号「必-6」及び表3-1については構造棟別毎に、またその他の項目については、住宅部分、非住宅部分別に、該当する規模の料金が発生します。
表4-1は、棟別毎に料金が発生します。（複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、選-9〜選-36については金額の大きい方の表で計算します。また、その他の項目については、住宅部分、非住宅部分別に該当する規模の料金が発生します。）
次の(1)から(3)の場合は、技術評価料を増額又は減額する場合があります。また、技術評価に必要とする性能試験等が発生する場合の費用は、別途申請者の負担になります。
- (1) 防災・省エネまちづくり緊急促進事業技術基準（以下「技術基準」という。）第４の特別な場合の措置の意見書を作成する等「評価委員会」の開催を要する場合は、割り増しすることがあります。
- (2) 設計・仕様等が大幅に違う住棟は、原則として異なる事業として扱います。
- (3) 効率的な評価ができるものにあっては、割り引くことができます。
表1 基本料金（1申請単位）
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する。
| 評価対象住戸数 （非住宅の場合：延べ面積） |
50戸未満（非住宅の場合：延べ面積2,000㎡未満） | 50戸以上100戸未満（非住宅の場合：延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満） | 100戸以上300戸未満（非住宅の場合：延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満） | 300戸以上（非住宅の場合：延べ面積20,000㎡以上） |
|---|---|---|---|---|
| 必須条件基本料金 | 134,000 | 161,000 | 202,000 | 269,000 |
表2 必須条件（住宅部分、非住宅部分別々に該当する規模毎に料金が発生）
| 評価対象住戸数 （非住宅の場合：延べ面積） |
項目 番号 |
50戸未満（非住宅の場合：該当部分の面積2,000㎡未満） | 50戸以上100戸未満（非住宅の場合：該当部分の面積2,000㎡以上5,000㎡未満） | 100戸以上300戸未満（非住宅の場合：該当部分の面積5,000㎡以上20,000㎡未満） | 300戸以上（非住宅の場合：面積20,000㎡以上） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 必 須 条 件 |
高齢者等への配慮（住宅部分） 住宅性能評価で必要等級を取得している場合 |
必-1 | 17,000 | 21,000 | 26,000 | 35,000 |
| 高齢者等への配慮（非住宅部分）①バリアフリー条例の対象となる場合で確認検査済証の交付を受けている場合 | 必-2 | 17,000 | 21,000 | 26,000 | 35,000 | |
| ②バリアフリー条例の対象とならない場合 | 70,000 | 84,000 | 105,000 | 140,000 | ||
| ③住宅性能評価の必要等級相当の場合 | 70,000 | 84,000 | 105,000 | 140,000 | ||
| 子育て支援機能（非住宅部分） | 必-3 | 17,000 | 21,000 | 26,000 | 35,000 | |
| 構造の安定性（構造棟別）①住宅性能評価で耐震等級2以上の評価を受けている場合 | 必-6 | 17,000 | 21,000 | 26,000 | 35,000 | |
| ②住宅性能評価で免震構造の評価を受けている場合 | 17,000 | 21,000 | 26,000 | 35,000 | ||
| ③制震構造の場合 | 17,000 | 21,000 | 26,000 | 35,000 | ||
| ④耐震等級2相当の場合 | 271,000 | 325,000 | 407,000 | 543,000 | ||
| 省エネルギーへの配慮（住宅部分）①住宅性能評価で必要等級を取得している場合 | 必-7 | 17,000 | 21,000 | 26,000 | 35,000 | |
| ②適合機器と住戸プランの組み合わせ確認※Ａ：適合条件機器と住戸プランの組み合わせ数 | 17,000 ×Ａ |
17,000 ×Ａ |
17,000 ×Ａ |
17,000 ×Ａ |
||
| 省エネルギーへの配慮（非住宅部分）（棟別） 省エネの届出が必要な建築部で届出が完了している場合 |
必-8 | 41,000 | 49,000 | 61,000 | 82,000 | |
表3-1 選択条件：防災対策（帰宅困難者支援）を選択する場合（1申請単位）
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する。
| 評価対象住戸数 （非住宅の場合：延べ面積） |
項目 番号 |
50戸未満（非住宅の場合：延べ面積2,000㎡未満） | 50戸以上100戸未満（非住宅の場合：延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満） | 100戸以上300戸未満（非住宅の場合：延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満） | 300戸以上（非住宅の場合：延べ面積20,000㎡以上） |
|---|---|---|---|---|---|
| 防災対策（帰宅困難者支援）（選択） | 選-1 | 23,000 | 28,000 | 35,000 | 46,000 |
表3-2 選択条件：防災対策（延焼遮断帯等）を選択する場合（1申請単位）
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する。
| 評価対象住戸数 （非住宅の場合：延べ面積） |
項目 番号 |
50戸未満（非住宅の場合：延べ面積2,000㎡未満） | 50戸以上100戸未満（非住宅の場合：延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満） | 100戸以上300戸未満（非住宅の場合：延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満） | 300戸以上（非住宅の場合：延べ面積20,000㎡以上） |
|---|---|---|---|---|---|
| 防災対策（延焼遮断帯等） （選択） |
選-2 | 29,000 | 35,000 | 43,000 | 58,000 |
表3-3 選択条件：防災対策（津波防災）を選択する場合（構造棟別）
| 評価対象住戸数 （非住宅の場合：延べ面積） |
項目 番号 |
50戸未満（非住宅の場合：延べ面積2,000㎡未満） | 50戸以上100戸未満（非住宅の場合：延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満） | 100戸以上300戸未満（非住宅の場合：延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満） | 300戸以上（非住宅の場合：延べ面積20,000㎡以上） |
|---|---|---|---|---|---|
| 防災対策（延焼遮断帯等） （選択） |
選-3 | 217,000 | 260,000 | 325,000 | 434,000 |
表3-4 選択条件：防災対策（建築物の出入口、エレベーターにおける防犯対策）を選択する場合（1申請単位）
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する。
| 評価対象住戸数 （非住宅の場合：延べ面積） |
項目 番号 |
50戸未満（非住宅の場合：延べ面積2,000㎡未満） | 50戸以上100戸未満（非住宅の場合：延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満） | 100戸以上300戸未満（非住宅の場合：延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満） | 300戸以上（非住宅の場合：延べ面積20,000㎡以上） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 防 災 対 策 |
共用玄関 | 選-4 | 82,000 | 96,000 | 117,000 | 152,000 |
| エレベーター | 選-5 | |||||
| 住戸の玄関 | 選-6 | |||||
| 共用廊下等に面する窓等 | 選-7 | |||||
| 建物出入り口の存する階及びその直上階の住戸の窓等 | 選-8 | |||||
表4-1 選択条件：環境対策（ライフサイクルコスト対策）を選択する場合
| 評価対象住戸数 （非住宅の場合：延べ面積） |
項目 番号 |
50戸未満（非住宅の場合：延べ面積2,000㎡未満） | 50戸以上100戸未満（非住宅の場合：延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満） | 100戸以上300戸未満（非住宅の場合：延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満） | 300戸以上（非住宅の場合：延べ面積20,000㎡以上） |
|---|---|---|---|---|---|
| ライフサイクルコスト対策 （選択）（棟別） |
選-9 〜36 |
70,000 | 84,000 | 105,000 | 140,000 |
| 遮音対策（床）住宅部分 住宅性能評価で必要等級 を取得している場合 |
選-16 | 17,000 | 21,000 | 26,000 | 35,000 |
| 遮音対策（床）非住宅部分（仕様毎） ※Ａ：床の仕様と住戸プラン の組み合わせ数 |
29,000 ×Ａ |
29,000 ×Ａ |
29,000 ×Ａ |
29,000 ×Ａ |
|
| 遮音対策（壁）住宅部分 住宅性能評価で必要等級 を取得している場合 |
選-17 | 17,000 | 21,000 | 26,000 | 35,000 |
| 遮音対策（壁）非住宅部分 （仕様毎） |
29,000 ×壁の仕様数 |
29,000 ×壁の仕様数 |
29,000 ×壁の仕様数 |
29,000 ×壁の仕様数 |
表4-2 選択条件：環境対策（都市緑化対策）を選択する場合（1申請単位）
複合建築物の住宅部分と非住宅部分で下表が分かれる場合、金額の大きい方の表で算出する。
| 評価対象住戸数 （非住宅の場合：延べ面積） |
項目 番号 |
50戸未満（非住宅の場合：延べ面積2,000㎡未満） | 50戸以上100戸未満（非住宅の場合：延べ面積2,000㎡以上5,000㎡未満） | 100戸以上300戸未満（非住宅の場合：延べ面積5,000㎡以上20,000㎡未満） | 300戸以上（非住宅の場合：延べ面積20,000㎡以上） |
|---|---|---|---|---|---|
| 都市緑化対策（選択） | 選-37 | 23,000 | 28,000 | 35,000 | 46,000 |
※振込先：三菱ＵＦＪ銀行 飯田橋支店（664）普通0305537
一般財団法人住宅金融普及協会
※振込手数料は、申請者にてご負担願います。
※振り込みのあった技術評価料は、受付ができない場合を除き、原則として返還いたしません。
5．評価申請受付
技術評価の申請については、当協会の下記担当窓口にて受付いたします。
申請図書等を確認の上、受付証を発行いたします。
6．評価の実施
技術評価については、必要に応じて当協会が設置する「評価委員会」の意見を聴き、当協会の会長が評価方法等を定めます。そして、当協会の会長が任命した「評価員」2名以上のグループが、その評価方法に基づき申請図書を総合的に判断し評価します。
ただし、技術基準第4の特別な場合の措置の意見書等が必要なものについては、「評価委員会」の意見を聴くことがあります。また、必要に応じて別途性能試験成績書その他の追加資料の提出を求める場合やヒアリング等を実施する場合があります。
7．評価の期間
評価機関は、非住宅部分がない共同住宅の場合で、住宅性能評価により必要等級を取得した物件については、原則として申請受付後1ヶ月程度となります。
ただし、追加資料やヒアリングを必要とする場合や「評価委員会」の開催を要する場合等、申請の内容や状況により評価に長期間を要することがありますので、申請時にご確認下さい。
8．技術評価書の発行
当協会の会長は、上記の評価結果を参考に、申請者宛に「技術評価書」を発行いたします。
9．問い合わせ先及び申請図書等の提出先
一般財団法人住宅金融普及協会 審査本部 性能評価課
〒112-0014 東京都文京区関口1丁目24番2号 関口町ビル3階
TEL. 03-3260-9821 FAX. 03-3290-3819
10．その他
当協会の評価書発行後、設計変更等により改めて評価を受ける必要が生じた場合は、再評価を受け付けます。再評価の申請方法等については、上記窓口までお問い合わせ下さい。
当協会のホームページでは、プライバシー保護のためにSSLによる暗号化通信を実現しています。
